公正取引委員会と総務省は、共同して、電気通信分野における公正かつ自由な競争を一層促進していく観点から、独占禁止法及び電気通信事業法それぞれに関する基本的考え方…
配信中のライブ動画を連続して視聴してもらうために、連続視聴時間が所定の閾値(例えば、7分等)に到達した視聴者に対して、所定の報酬(ライブ動画配信サービス内で使用可能なアイテム等)を付与するライブ動画の連続視聴促進システムがあります。 でも、報酬の付与
以前から、特許庁政策推進懇談会の話題を投稿していましたが、ついに報告書が発表されたそうです。 www.jpo.go.jp 以下、気になるトピックをのぞいていってみようと思います。実際こちらの報告書に基づいて今後どのような動きがあるのかは今のところ不明ですが。。。 (1)AI、IoT 時代に対応した特許の「実施」定義見直し おそらく複数主体や域外適用の問題に対して、検討した方がよいということでしょうか。 ・AI、IoT 時代に対応した特許の「実施」定義見直しについては、プログラムに関する発明を特許により適切に保護できるよう、サービスの提供形態、属地主義の観点等を考慮し、現行制度の解釈の限界にも留…
2022年07月04日のつぶやき, 特許、実用新案、意匠、商標の調査をしています。 事業サイト http://neds-ip.com/ ツイッターアカウント @neds-ip メール s_osanai@neds-ip.com
日本: 2022年弁理士試験2次試験(特許・実用新案)の【問題II】の設定が面白い
7月3日(日)は弁理士試験2次試験だったんですね。 受験生の皆様お疲れさまでした。 受かった年は、心を入れ替えて、予備校のレジュメの文言でなく、青本、判例・裁判例、審査基準などの文言を忠実に再現するようにし、規範→あてはめ→結論の書き方をするようにした記憶があります。 www.jpo.go.jp ちらっと問題を見てみると今回は【問題II】の設定がなかなか面白いことに気づきました。 事例としては、量子コンピューティングの応用に向けた研究開発を行うスタートアップ企業が複数の企業と共同開発を行う間に問題が起こったという事例です。 (1)スタートアップ企業Zが自動車メーカーAとEV電池の共同開発を行う…
公正取引委員会は、ソフトウェア開発を担う下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめた報告書「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」を公開した。…
今回は個人のネタなので薬事関係の情報は一切ありません 個人について興味のない方はご容赦ください ワタシの父は昭和8年うまれで今年は89才の年 長年企業で経理や…
DIS-B-6 英文販売店契約(供給者側)の修正ポイント 6
今回は、英文販売店契約の「供給者」側からの条項検討の第6回目です。(DIS-B-5に戻る)●● DIS-B-6. Payments ●●(支払い)<検討条文例>5. Payments. The date on which payments are due from Distributor shall be measured from the latest of Distributor’s receipt of the applicable Products, the bill of lading with respect thereto or the invoice therefor (the “Measurement Date”). Distributor shall electron...
6月第5週:①個人情報の国外移転のための標準契約書式、②個人情報の国外移転のための認証実践指針、③《反独占法》改正に関する意見募集6件
《個人情報保護法》第38条第1項第3号に定める標準契約の書式について、実務上「ルールを守りたくても守れない」困難を生じていたのですが、意見募集稿が公表されました。専門業務機構の実施する国外移転に関する個人情報保護認証についても指針が公表されました。その他、反独占法の細則の意見募集など。
氏。というか、まさにグッタリ状態となりました。 というか、「ムショ」から「ムショ」って、こういうことをいうんだと思いました、ええ。それもどうなんでしょう、禁固…
英国: Brexit後イギリスはAI関連知財でEUとは別の道を歩むのか?
英国知的財産局から、「Artificial Intelligence and IP: copyright and patents」に関するコンサルテーション結果の報告書が発表されました。 www.gov.uk こちら、2021年に英国知的財産局は、(1)AIによって作られた著作物の著作権、(2)著作物を利用したテキストマイニングやデータマイニング、(3)AIによる発明の特許、などを対象としたAIと知的財産に関するコンサルテーションを実施していました。このコンサルテーションは2021年10月29日から2022年1月7日まで行われていたそうです。 今回の報告書は、(1)AIによって作られた著作物の…
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