起業家＆経営者☆元気企業を作ろう会！！

236 所得格差(ジニ係数)って何？

現役世代の家計の所得格差を表すジニ係数について着目します。日本は再分配前の市場所得では格差の小さい国ですが、再分配の寄与が小さく再分配後の可処分所得では所得格差が比較的大きい国となるようです。

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235 可処分所得の高い国の特徴とは

先進国各国の等価可処分所得について、現役世代と高齢世代それぞれで詳細項目の比較をしてみました。現役世代はそれぞれの項目が平均よりも低く差し引きの可処分所得も平均未満です。高齢世代では働く高齢者が多いことからも給与所得は高めですが、経常移転給付が少なくやはり可処分所得は平均未満となります。

234 給与以外の収入も少ない日本

家計の等価可処分所得について、主要国での詳細比較をしてみました。日本は給与所得はそこまで低くありませんが、事業所得、財産所得、経常移転給付などが少なく、差し引きの可処分所得では少ない水準となっている事がわかりました。給与所得の向上と、給与所得以外の所得を増やしていく両面での対策が必要なのかもしれません。

233 日本人の可処分所得は少ない？

等価可処分所得について各国比較をしてみます。中央値で見ると、やはり日本は1990年代に先進国で高い水準に達していましたが、その後停滞と共に中位にまで後退しています。直近ではOECD37か国中21位の水準です。

232 可処分所得って何？

可処分所得を世帯人員数で調整した等価可処分所得についてフォーカスしてみます。等価可処分所得は全体として減少し低下していますが、高齢者世帯が増えたからというだけでなく、現役世代も減少していて、特に低所得層が大きく増えている特徴があるようです。

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231 実質賃金低下の謎

日本の統計データの実質賃金は下がっていますが、OECDデータの平均給与実質値は横ばいが続いていて乖離があるようです。共通の平均給与名目値を使って、異なる物価指数で実質化する事で、両者の違いの謎に迫ります。

230 私達は何を切り詰めているのか？

日本の勤労者世帯の家計について、支出の推移を可視化してみます。家計収入の減少に伴い、支出も減少傾向です。光熱・水道や保健医療など減らせない支出は支払いながらも、食料を含めて可能な限りの支出を切り詰めているように見受けられます。

229 長期データで確認する家計の異変

日本の家計の実収入、実支出、可処分所得などについて長期推移を可視化してみました。労働者の平均給与やGDP同様に家計の収入や支出も1997年をピークにして減少しています。共働きにより収入が増える傾向はありますが、消費支出は減少傾向が続いています。

228 GDPと給与、名目と実質

1人あたりGDPと賃金について、名目値、実質値の成長率を比較します。日本は両指標とも名目値は停滞していますが、実質値では1人あたりGDPは成長していて、平均給与は停滞しています。名目値が停滞していること自体が特殊ですが、実質値のこのような変化も先進国で4国程度とやはり特殊な状況と言えそうです。

227 長すぎる日本の経済停滞

日本の1人あたりGDPについて、バブル発生前の1984年からの成長率と比較すると、経済停滞があまりに長い事がよくわかります。現在の430万円よりも2割程度高い530万円が最低限の水準ですが、到達できていません。

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226 女性の仕事に必要な変化とは？

女性労働者の雇用形態別シェアについて、世代別に見ていきます。各世代で共通する変化は自営業主や家族従業者が減り、非正規雇用が大幅に増えている事です。正規雇用はむしろ減少しています。また、20代以外の世代で労働者数が増えているのも特徴的です。

225 非正規化が進む日本の男性労働者

日本の男性労働者について、世代別に雇用形態別の変化に着目してみます。労働者数の減る若年世代では非正規雇用が増え、中年世代では経営層が非正規雇用に置き換わり、大きく労働者の増える高齢層では非正規労働者が大きく増大しています。

224 非正規労働ばかり増える日本

雇用形態別の労働者数の変化について着目してみます。1990年代以降日本の労働者数は横ばいが続く中、少子高齢化と女性労働者の増加という変化が進む中で、正規職員・従業員が減り、非正規労働者が増えています。

223 何故私たちの給与は増えない？

日本は労働者数は増えていますが、給与総額は停滞していて、平均給与が減少しています。給与と付加価値(GDP)は強い相関があるため、付加価値を向上させていく事が必要と言えます。

222 日本の労働者は増えている！？

日本の労働者数の変化に着目します。日本は人口が減っていますが、労働者数は増加傾向です。ただし、世代別に見ると高齢労働者が増え、若年労働者が減っていて、今後は労働者数の減少が予想されます。

221 大規模化が進む産業とは？

産業別に、規模別の労働者数シェアを比較します。大規模化が進む製造業や、小規模企業で働く労働者の多い建設業など、産業ごとに特徴がありそうです。日本はどの産業でも、比較的小規模企業で働く労働者は少ないようです。

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220 日本の「企業数」の謎に迫る

日本の規模別企業数について整理してみます。日本の企業等には、個人企業、会社企業があり、いわゆる個人事業主も含まれますが全体で410万社存在します。そのうち10人未満の小規模企業は352万社です。

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219 中小企業労働者は本当に多すぎ？

日本の小規模企業労働者数のシェアについて、国内統計データとOECDデータを照合しながら可視化していきます。日本の小規模企業老翁者のシェアは、先進国でも小さい方で、日本だけが特殊な状況ではないようです。

218 豊かになれない日本の労働者

日本の労働者の平均給与について、男女別、年齢階層別に推移を確認していきます。男性は1997年をピークにどの年齢階層でも平均給与が減少しています。反対に、女性はやや増加傾向のようですが、男性と比較して総じて低水準でかつ年齢階層別の差がほとんどないという特徴があるようです。

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217 日本人は本当にお金持ち？

家計の金融資産・負債・純金融資産について、詳細項目を含めてまとめていきます。日本は、極端に「現金・預金」が多く、「株式等」の少ない構成です。高齢者に多く偏在している金融資産が多いため、総額としてはいまだ上位をキープしていますが、存在感は低下しているようです。

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216 気になる日本人の年金水準

家計の金融資産のうち、年金・保険について国際比較をしてみます。日本は現金・預金では圧倒的に高い水準を誇りますが、年金・保険ではやや高いながらも平均値より少し上程度の水準のようです。

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215 日本人の株式投資

家計の金融資産のうち株式についてフォーカスしてみます。圧倒的に家計が株式投資により資産形成をしているアメリカに対し、日本は主要国で最も低水準な状況です。高齢層に「現金・預金」として大きく偏った金融資産を、投資や消費にいかに向かわせるかが大きな課題の一つと言えそうです。

214 日本人はやっぱり預金好き？

家計の金融資産のうち、現金・預金にフォーカスしてみます。日本は他国に比べて圧倒的に高い水準の現金・預金を家計が保有しています。もちろん現在の高齢世代が現役世代に稼いだ分が大きいわけですが、現在もなお先進国で極めて高い水準を維持しています。

213 借金を増やさない日本の家計

家計の負債について各国比較してみます。日本の家計は1990年代に高い水準に達していましたが、その後横ばいが続いています。他国の水準は上がっているので、現在は先進国の平均値を下回る水準です。

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212 日本は過去の資産で生きる国！？

家計の金融資産について、他国との比較をしてみます。1人あたり(平均)で見ると、日本は1997年の高水準と比較すると36か国中11番目と順位を下げてはいますが、先進国で高い水準ではあります。ただし、労働者の平均収入が減っていますので今後はさらに順位を下げる可能性が高そうです。

211 「お金持ちの国日本」の実力値

家計の純金融資産について改めてフォーカスしてみます。日本は家計の平均所得などのフロー面が先進国中位にまで後退していますが、家計の純金融資産はまだ高い水準をキープしています。ただし、このまま停滞が続けば相対的にその水準も低下していく事になりそうです。

商標登録はお金がかかる！と思うなら著作権を活用する

商標が使いづらい理由の一つは、商標法で区分されている商品やサービスごとに商標を登録しなければならないからです. もしも世の中に存在する全ての商品やサービスで商標を独占したい. その目的を実現するためには、４５ある全ての区分で商標を登録しなければなりません（「TOKYO 2020」は全ての区分で商標登録されています）. さらに商標権は国ごとに発生します. 世界中で商標を独占したいなら全ての国で商標を登録しなければなりません. 世の中に存在する全ての商品やサービスで商標を独占するためには、全ての国、全ての区分で商標を登録するという非現実的な手続きが必要になります. ほとんどの企業は、自社の製品やサ…

発明と特許の違いは模倣を許すかどうかの違い

単なる発明は模倣を許した発明 発明と著作物の違いは模倣の扱い 発明と著作物は保護対象が違う なぜ特許を取らなければならないのか？ 全ての発明が他人の模倣から保護されるわけではありません. 世の中には特許制度の利益を得ている発明と、特許制度の利益を得ていない発明があります. 特許制度は発明を他人の模倣から守るための制度です. 発明を他人の模倣から守りたいなら特許制度を利用して単なる発明を特許発明に昇華させる必要があります. 単なる発明は模倣を許した発明 特許制度があるにもかかわらず、特許制度を利用していない発明は、特許制度の利益を受けることを放棄した発明です. つまり特許発明に昇華させていない単…

210 なぜ家計は消費を減らすのか？

日本の家計の変化を可視化してみます。特に40歳未満の若年世代で、持家率と共働き率が増加しているのが特徴的です。また、この世代の子供の数は増加傾向のようです。一方、ローン残高が多く残っている世帯が増え、世帯主の低所得化や雇用の不安定などから将来に対する不安が増し、支出を絞っているという姿が浮かび上がってきます。

商標登録するときの出願人住所に一貫性をもたせる

事業者の居所の表記は一致させにくい 外国出願は表記が相違しやすい 国際登録商標は注意が行き届きにくい 一括変更が必要 代理人に一貫性をもたせる 同じような商標が複数登録されてしまうと出所の混同が起きてしまいます. 出所の混同が条件なので、出所の混同がおきなければ似たような商標であっても登録されます. 出所の混同がおきない商標とは出所が同じ商標のことです. すでに登録されている商標と似ていても、その権利者と同じ出願人なら登録されます. 事業者の居所の表記は一致させにくい 出願人の同一認定は、事業者名の一致はもちろんのこと、事業者の居所の一致も必要です. 事業者名の同一性を満たすことは簡単でも、事…

日本の技術力では中国で特許が取得できない時代になりつつある

従来技術に比べてどの程度の創作性があれば特許を認めるかはその国の産業政策に依存します. その国の技術レベルが低いにもかかわらず高い創作性を求めると、その国の特許は技術レベルの高い外国企業に占められてしまいます. 一方、通常の創作活動で行われる程度の低い創作性に対して特許を与えてしまうと、特許権が乱立し通常の創作活動に支障をきたします. 現在の日本の技術レベルは高く、創作性を高くしても外国企業に特許を独占されてしまうようなことはありません. 外国で特許になっても日本で特許にならない理由の一つは日本の技術レベルが高く、そして特許を与えるための創作性のレベルも高いからです. 中国の技術力 現在の中国…

冒認出願対策なら商標よりも著作権を登録する

使用していない商標は取り消される 冒認出願対策は著作権を使う 使える「著作権」を用意する 使う予定はないが勝手に登録されると困るのでとりあえず中国に商標を登録しておく. 中国は日本と同じように登録主義を採用しています. したがって、中国国内で使う予定がない商標でも「将来的に使用する予定がある商標」について予め商標登録をすることができます. 中国で製造・販売する事業計画に先立ち、中国で使用する商標を予め出願する. このような計画に基づいて中国で商標出願する場合は中国商標法の趣旨に合致します. 中国で製造・販売する計画はない. しかし、第三者に商標を登録されてしまうのは嫌だ. だから、とりあえず中…

外国商標登録のことを考えて日本で商品を指定しておく

日本だけではなく中国やタイなどの外国に商標を登録する機会が増えてきました. 優先権制度を利用すれば日本の出願日を基準に審査が行われます. これにより日本の出願日と外国の出願日との間の第三者の商標出願による拒絶などの不利益を回避することができます. 優先権の効果を得るためには日本で出願した内容と同一の内容を外国で出願しなければなりません. 具体的には日本で出願した商標と同一の商標で、日本で指定したときの商品や役務と同一の商品や役務を指定して外国で出願する必要があります. ところが商品や役務の同一性を維持することは簡単ではありません. 日本で指定できる商品や役務の内容と中国やタイなど外国で指定でき…

FTA時代の海外商標戦略

FTAにより関税障壁がなくなるとビジネスは国境を越え複数の国が一体になります. 例えば、これまで中国で製造されていたモノは中国とFTAを締結しているASEAN各国で製造されるように変わっていきます. そしてASEANで製造されたモノは中国だけでなくASEANとFTAを締結している国に輸出されるようになります. このようにFTAにより複数の国が一体になっても、商標は各国で登録すること変わりはありません. ところが新しく商標を登録しようと思っても、すでに登録されている商標と類似する可能性が高いため、希望する商標を登録することは年々難しくなっています. このような商標の枯渇に対応していくために、文字…

知らない間に７０年前の著作権を相続している

著作者の死後５０年とされていた著作権の保護期間が２０１８年１２月３０日施行のTPP法改正により原則、著作者の死後７０年に変わりました. 法律を改正するからには、それなりの理由があるはずです. ところが、これまで著作権の保護期間が著作者の死後５０年では短すぎるという意見を聞いたことがありません. むしろ著作者の死後５０年にもわたって著作権が存在することの弊害が取りだたされる位です。 それにもかかわらず、突然、著作権法が改正されて保護期間が延長されてしまったのは、一体、どのような理由なのでしょうか。 著作権の保護期間を延長する理由は簡単です. アメリカが世界に誇る映画文化の聖地、ハリウッドを保護し…

税関から認定手続開始通知書が届いたらやるべきこと

麻薬・拳銃と同様に商標権・意匠権・特許権などの知的財産を侵害する貨物は輸入禁制品として税関における取締の対象です.海外からの輸入が増えるに従い、知的財産を理由に通関できないケースが増えています. しかし麻薬や拳銃は一見すれば、それと分かりますが、知的財産の場合、侵害と判断するためにには、高度な専門的な判断が必要です.税関で侵害と言われたからといって、それが正しいとは限りません.知的財産の侵害を判断するためには、非常に高度な専門性が求められるからです. ただし、何もしなければ、貨物は没収・廃棄となります.別に反論したからといって報復がある訳ではありません. なにより怖いのは、そこで黒と判断される…

中国越境ECの商標トラブル

日本で販売されている日本製品のほとんどは中国で製造されたもので.中国で製造された「日本製品」は日本へ輸出され、また中国国内でも同じモノが「日本製」として販売されています. それにもかかわらず中国人が日本へ行って中国で製造された「日本製品」を買っています. 中国で買うより日本で買った方が安いという理由もありますが渡航費を考えれば決して合理的な方法ではありません. 日本で買うことにこだわる理由は偽物です.日本には偽物がないという安心感です. 中国で偽物に遭遇しないことはまずありません.通販サイトには偽物が溢れ、デパートでも正々堂々と偽物が販売されています.悪意で偽物を販売しているだけではなく、偽物…

サブスクで偽物対策

真正品を求めてヨーロッパで購入したブランド品が実は中国製の偽物だったということは珍しくありません. 中国で製造された模倣品の輸出先のトップがヨーロッパです. ヨーロッパへの輸出が多い理由は、ヨーロッパがブランドの集積地だからに他なりません. ヨーロッパを訪れる観光客やヨーロッパから直接購入する輸入者をターゲットにブランド品と偽って中国製の模倣品を販売するビジネスが跡を絶ちません. 中国製造に対する警戒心から中国で買うことに躊躇する消費者も、ヨーロッパで販売されている中国製造のブランド品に対しては警戒心が薄らぎます. ブランドにとって製造地は重要だった 本物と偽物の違いは商標だけ 「所有」から「…

話し合いで解決できないのがトラブル

ソフトウェアの開発業務を中国企業に委託したときのトラブルを紹介します. 進捗の遅れが目につき始めたころ、難易度が高いので委託料を上げて欲しいという連絡がありました. 中国企業の場合、低い金額で入札を勝ち取り、その後、値上げを要求してくることが少なくありません. 値上げ要求には応じずに契約を打ち切ることにして、手付金の返還と違約金の支払いを求めました. しかし相手の中国企業は違約金の支払いどころか手付金の返還にすら応じようとはしません. 中国企業に非があることは認めています. にもかかわらず、いろいろな言い訳をして金銭の支払いを逃れようとするのです. 交渉にならない交渉に疲れ果て、最終的には手付…