戦略経営の気づき

企業の負債のうち「借入」について着目してみます。日本企業はバブル崩壊以降借入が目減りしています。このような傾向は日本だけなのでしょうか？実は日本企業は1990年代半ばにアメリカ企業全体の2倍以上の借入がありました、その極めて高い水準から停滞と共に現在は他国並みの水準に落ち着いてきたという状況です。今後企業の借入が増え、事業投資が増えるかどうかが重要なポイントと言えそうです。

企業は負債を増やして事業投資により付加価値を増大させ、利益を高めると共に、消費者でもある労働者への分配を増やしていく存在です。他国は企業の負債が右肩上がりで増大していくのに対して、日本は横ばいのままです。事業投資から金融・海外投資への企業の変質の一端が、このデータでも垣間見えると思います。

日本は企業の純金融資産が目減りしている事で「企業の変質」があきらかです。純金融資産は金融資産と負債との差額になります。どちらがどのように変化しているのかについても詳細を確認していく事は、企業がどのように活動を優先しているのかを知るうえで重要です。今回は、企業の「金融資産」について着目していきます。

日本経済の中で最も変質が顕著な「企業」についてフォーカスしてみます。まずは純金融負債の推移をみると、日本企業だけ目減りしている事がわかります。経済の状況と、自国企業の純金融負債が増えているかどうか、は密接に関係しているようです。

現在支配的な「規模の経済」という経済観に対して、日本経済転換の軸とも言える「多様性の経済」について説明を試みます。大規模化して効率化を図る規模の経済に対して、ニッチ領域で適正規模だから成立する多様性の経済は現在もいたるところに存在しているはずです。多様性の経済を少しずつ育て、規模の経済とバランスさせていく事が必要と考えます。

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人口が増えると経済成長しやすいという人口ボーナス期の考えが一般的だと思いますが、人口が減少してるから経済が停滞しているという解釈は本当でしょうか？確かに人口の増加率が高いほど豊かになりやすいという傾向はありそうですが、実際には人口が減少、停滞していても豊かになっている国もあるようです。

先進国各国の、生産年齢人口、若年人口、高齢人口についての割合を可視化していきます。日本は確かに少子高齢化が他国に先行して進みますが、経済活動に最も影響が出る生産年齢人口比率については、各国でそこまで差異が生じていない事がわかります。日本の経済停滞の中で、人口構成の変化による影響は限定的と言えそうです。

先進国とBRICS諸国の人口について、1970年から現在までの実績値と、現在から2050年までの推定値を繋げて眺めてみます。インド、中国の人口が圧倒的ですが今後はインドは増え続け、中国は減り始めるようです。先進国でも日本、ドイツ、イタリア、韓国は人口が減少に転じ、アメリカやイギリスなどは今後も増加が続きます。

日本の経済活動別GDPについて、名目値、実質値、物価(デフレータ)との関係を、1つの相関図にまとめてみます。どの産業で変化が起こっているのかが一目でわかるのではないでしょうか。やはり最大産業の製造業の異質さが際立ちます。

日本の国内統計データから、産業別のデフレータに着目します。日本は全体的に物価が停滞・マイナスしていますが、特に「製造業」で物価マイナスが顕著です。その製造業の各業種のデフレータをグラフ化してみると、半導体関連業種の物価停滞が大きいという実情が見えてきます。

日本のGDP生産面について、産業・業種ごとの実質値推移を確認していきます。名目値では縮小している製造業ですが、実質値ではプラス成長をしている事がわかります。特にコモディティ化の進む半導体に関連した業種は名目値で縮小、実質値で成長という特殊な状況にあるようです。

日本のGDP生産面の詳細を見ていく事で、現在日本経済で起こっている事を確認していきます。特に最大産業の製造業の変化が全体に与える影響が大きいようです。製造業の詳細項目を見ると、極端にアップダウンする業種と、大きく縮小する業種、縮小傾向からやや持ち直し傾向の業種に分かれるようです。

GDPデフレータの生産面に着目します。主要国では情報・通信業の物価が下がり、建設業や公務・保健・教育などが物価上昇を牽引しています。一方日本は、最大産業の工業が最も値段が下がり、全体を押し下げています。人口の減る日本で規模の経済に依拠する「良いものを安く」は正しい価値観と言えるのでしょうか？

消費者物価指数と共に物価指標として重要な「GDPデフレータ」について、主要国の詳細を見ていきます。アメリカやドイツなどは概ね1～2%程度で継続して物価が上昇するインフレの状態ですが、日本は物価が下落し停滞しています。一方で対外的な物価をあらわす輸入は上がり、輸出は下がっている状況です。「安い日本」となっています。

主要国各国の消費者物価指数の詳細を見ていきます。「アルコール・たばこ」や「エネルギー」は値上がりし、「通信」が値下がりが続くというのは主要国共通の傾向のようです。日本はそれ以外にも「家具・家電」や「文化・レジャー」が大きく値下がりし、総合指数(CPI)の停滞が続きますが、「食品・飲料」はここ数年値上がり傾向です。

日本人の選挙への投票率は年々低下しています。先進国の中での投票率を比較しても、日本はかなり投票率が低い方のようです。また、各国の国政選挙への投票率と生活満足度の相関を確認すると、緩やかながら正の相関がある事がわかります。日本は投票率も満足度も低い領域に属します。生活の向上には、まずは政治への積極的な参加が必要ですね。

日本の選挙の投票率について着目してみます。1967年からの推移をみると、衆議院総選挙の投票率は、全体的に低下傾向で、特に20歳代、30歳代の若年層の投票率低下が顕著です。少子高齢化が進む中で、各年代の人口と投票率から、投票人数を割り出してみると、若年層から高齢層へと影響力を持つ世代が入れ替わっている事がわかります。

日本の上場企業の株式について、主体別の保有金額や保有比率を可視化してみます。バブル崩壊時には4%程度だった海外保有割合が、直近では30%に達しています。海外投資家の意向を重視する経営を求められる日本の上場企業は、既に日本国民の利益だけを考えて経営すればよい存在ではなくなっているのかもしれませんね。

日本製造業のグローバル化についてフォーカスします。日本の製造業は、自国企業の海外進出(流出)は大きく進んでいますが、他国企業の日本への進出(流入)が極端に少ないグローバル化が進んでいます。ドイツやアメリカなどは双方向的なグローバル化なのに対して、流出一方に偏った極めて歪な「日本型グローバリズム」ともいえる状況です。

日本は輸出依存度が極めて小さい国ですが、輸出に有利な通貨安になるほど株高になるという傾向は現在も続いています。株式総額と企業の純資産、為替の関係から、日本企業の変質のヒントを探ります。

1人あたりの輸出、輸入、純輸出で貿易に各国の貿易の程度を比較します。実は日本は1人あたりの輸出も輸入も少ない、アメリカに近い内需型経済の国であることがわかります。同じ工業立国のはずのドイツや韓国が輸出、輸入、純輸出を大きく増大させているのとは対照的です。

OECD各国の輸出や輸入について推移をグラフ化してみます。日本は1990年代中頃から輸出入の停滞が始まり、ドイツと引き離され始めます。直近ではアメリカ、中国、ドイツに次いで4番目ではありますが、金額では大きく差が開いています。差引の貿易収支もプラス額ではそれほど目立たない水準に埋もれているようです。

住居や機械設備、一般建造物などの生産資産について、各国の通貨ベースでのグラフのカタチを比較します。他の主要国は生産資産(固定資産)を増大させているのに比べ、日本はGDP等フローと同様にストック面の生産資産も停滞している事がわかります。このままフロー面の停滞が続けば、今後さらに日本の存在感の低下が深刻化しそうです。

生産資産のうち、橋梁などの一般建造物についてフォーカスしてみます。住居や機械設備と異なり、一般建造物は停滞が続く中でも先進国で高い水準を維持しています。災害大国日本においては、防災設備などの需要も大きく、これら設備は耐用年数も長い事から価値を毀損しにくく資産価値が積みあがっているのかもしれません。

企業(特に製造業)の国内生産活動とも密接に関係する機械設備について、OECD各国との1人あたりドル換算値での比較をします。日本は1990年代高い水準を誇りますが、その後の停滞によって現在はOECD平均値と同程度です。日本は工業立国のはずが、機械設備という生産手段が増えておらず、生産活動が停滞している事がわかります。

生産資産のうち、主に家計の固定資産である住居について国際比較をします。日本では1997年の経済最盛期でも先進国で平均的な住居の資産価値しかありませんでした。その後停滞が続き、現在ではOECD中23位で、平均値の半分近くにまで低迷しています。総固定資本形成というフローの停滞が、ストックの低迷に繋がっている事がわかります。

資本の蓄積ともいえる生産遺産の1人あたりの水準を国際比較してみます。生産資産はフロー面の資本形成の蓄積分です。日本では、総資本形成が減少・停滞していますので、当然生産資産も停滞しています。1990年代に高い水準だった生産資産は直近では先進国中位に埋もれている状況です。

国民の豊かさをストック面から見てみます。非金融資産のうち、土地などの非生産資産は日本は不動産バブルの影響を近年まで引きずってきました。一方で、機械設備や橋梁、住宅などの非生産資産は停滞が続いています。成長し続ける世界の中で、日本はフロー面だけでなくストック面でも停滞していることがわかります。

製造業の海外事業について、海外生産比率や逆輸入比率を取り上げます。特に上場企業では、その7割が海外生産を行っていて、その生産高は総生産高の4分の1を占めるまでに高まっています。一方で、逆輸入比率は20%程度で、ほとんどが日本以外の海外へ販売されていることがわかります。中堅・中小企業ではその傾向はかなり低いようです。

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