ビジネスマインド

消費者物価指数と共に物価指標として重要な「GDPデフレータ」について、主要国の詳細を見ていきます。アメリカやドイツなどは概ね1～2%程度で継続して物価が上昇するインフレの状態ですが、日本は物価が下落し停滞しています。一方で対外的な物価をあらわす輸入は上がり、輸出は下がっている状況です。「安い日本」となっています。

主要国各国の消費者物価指数の詳細を見ていきます。「アルコール・たばこ」や「エネルギー」は値上がりし、「通信」が値下がりが続くというのは主要国共通の傾向のようです。日本はそれ以外にも「家具・家電」や「文化・レジャー」が大きく値下がりし、総合指数(CPI)の停滞が続きますが、「食品・飲料」はここ数年値上がり傾向です。

日本人の選挙への投票率は年々低下しています。先進国の中での投票率を比較しても、日本はかなり投票率が低い方のようです。また、各国の国政選挙への投票率と生活満足度の相関を確認すると、緩やかながら正の相関がある事がわかります。日本は投票率も満足度も低い領域に属します。生活の向上には、まずは政治への積極的な参加が必要ですね。

日本の選挙の投票率について着目してみます。1967年からの推移をみると、衆議院総選挙の投票率は、全体的に低下傾向で、特に20歳代、30歳代の若年層の投票率低下が顕著です。少子高齢化が進む中で、各年代の人口と投票率から、投票人数を割り出してみると、若年層から高齢層へと影響力を持つ世代が入れ替わっている事がわかります。

日本の上場企業の株式について、主体別の保有金額や保有比率を可視化してみます。バブル崩壊時には4%程度だった海外保有割合が、直近では30%に達しています。海外投資家の意向を重視する経営を求められる日本の上場企業は、既に日本国民の利益だけを考えて経営すればよい存在ではなくなっているのかもしれませんね。

日本製造業のグローバル化についてフォーカスします。日本の製造業は、自国企業の海外進出(流出)は大きく進んでいますが、他国企業の日本への進出(流入)が極端に少ないグローバル化が進んでいます。ドイツやアメリカなどは双方向的なグローバル化なのに対して、流出一方に偏った極めて歪な「日本型グローバリズム」ともいえる状況です。

日本は輸出依存度が極めて小さい国ですが、輸出に有利な通貨安になるほど株高になるという傾向は現在も続いています。株式総額と企業の純資産、為替の関係から、日本企業の変質のヒントを探ります。

去年の夏ぐらいですかね。YouTubeを何気なく観てたら、お勧めに「街の喧嘩自慢にスパーリングを挑んでみた」って動画がアップされたんですね。

1人あたりの輸出、輸入、純輸出で貿易に各国の貿易の程度を比較します。実は日本は1人あたりの輸出も輸入も少ない、アメリカに近い内需型経済の国であることがわかります。同じ工業立国のはずのドイツや韓国が輸出、輸入、純輸出を大きく増大させているのとは対照的です。

あなたの夢がどんなに困難なことでも、 「私なら達成出来る！」 という自己効力感を持つかどうかで、達成出来る可能性は変わっていきます。

OECD各国の輸出や輸入について推移をグラフ化してみます。日本は1990年代中頃から輸出入の停滞が始まり、ドイツと引き離され始めます。直近ではアメリカ、中国、ドイツに次いで4番目ではありますが、金額では大きく差が開いています。差引の貿易収支もプラス額ではそれほど目立たない水準に埋もれているようです。

住居や機械設備、一般建造物などの生産資産について、各国の通貨ベースでのグラフのカタチを比較します。他の主要国は生産資産(固定資産)を増大させているのに比べ、日本はGDP等フローと同様にストック面の生産資産も停滞している事がわかります。このままフロー面の停滞が続けば、今後さらに日本の存在感の低下が深刻化しそうです。

生産資産のうち、橋梁などの一般建造物についてフォーカスしてみます。住居や機械設備と異なり、一般建造物は停滞が続く中でも先進国で高い水準を維持しています。災害大国日本においては、防災設備などの需要も大きく、これら設備は耐用年数も長い事から価値を毀損しにくく資産価値が積みあがっているのかもしれません。

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企業(特に製造業)の国内生産活動とも密接に関係する機械設備について、OECD各国との1人あたりドル換算値での比較をします。日本は1990年代高い水準を誇りますが、その後の停滞によって現在はOECD平均値と同程度です。日本は工業立国のはずが、機械設備という生産手段が増えておらず、生産活動が停滞している事がわかります。

企業(特に製造業)の国内生産活動とも密接に関係する機械設備について、OECD各国との1人あたりドル換算値での比較をします。日本は1990年代高い水準を誇りますが、その後の停滞によって現在はOECD平均値と同程度です。日本は工業立国のはずが、機械設備という生産手段が増えておらず、生産活動が停滞している事がわかります。

　Google検索で何か調べ物した後に、ユーチューブを観ると勝手にオススメ動画にそれに関連したものが出てきますよね。

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私は、仕事が上手く行く時は必ず「やっぱり俺って持ってるよなー！」って周りにアピールします。

どんなに困難なことが起きても、行き詰まりを感じても 「私はついているから大丈夫」

生産資産のうち、主に家計の固定資産である住居について国際比較をします。日本では1997年の経済最盛期でも先進国で平均的な住居の資産価値しかありませんでした。その後停滞が続き、現在ではOECD中23位で、平均値の半分近くにまで低迷しています。総固定資本形成というフローの停滞が、ストックの低迷に繋がっている事がわかります。

資本の蓄積ともいえる生産遺産の1人あたりの水準を国際比較してみます。生産資産はフロー面の資本形成の蓄積分です。日本では、総資本形成が減少・停滞していますので、当然生産資産も停滞しています。1990年代に高い水準だった生産資産は直近では先進国中位に埋もれている状況です。

世の中には五月病という言葉があるが、5月に限らずとも、年に数回は「どうも調子が悪いなぁ…」という時期はあるはずだ。モチベーションが低いわけではない。しかし、どうも力が入らないという、あの感覚である。

国民の豊かさをストック面から見てみます。非金融資産のうち、土地などの非生産資産は日本は不動産バブルの影響を近年まで引きずってきました。一方で、機械設備や橋梁、住宅などの非生産資産は停滞が続いています。成長し続ける世界の中で、日本はフロー面だけでなくストック面でも停滞していることがわかります。

むかし読んだ、服部暢達氏の著書にこんな一節があった。 "会社にはそれぞれカルチャーがあって、雰囲気が違うものだ。しかし、私はこのカルチャーというものは自然にできるものではなく、会社の経営陣が意志をもって作るものだと思っている。"『ゴールドマン・サックスM&A戦記』 余り好きな言葉でないがトップTierとセカンドTierの何が違うのかというと、それは「我々は一流であり、二流の仕事は許されない」というマインドセットに尽きると思う。 勿論プロフェッショナルとは所属を独立したものだし、自分自身、いわゆる王道から離れた歩き方をしてきたので人様をとやかく言える立場にない。しかし、仕事上関わった人たちを見る…

製造業の海外事業について、海外生産比率や逆輸入比率を取り上げます。特に上場企業では、その7割が海外生産を行っていて、その生産高は総生産高の4分の1を占めるまでに高まっています。一方で、逆輸入比率は20%程度で、ほとんどが日本以外の海外へ販売されていることがわかります。中堅・中小企業ではその傾向はかなり低いようです。

先進国の労働生産性について、改めて長期データを振り返ってみます。日本は1980年代のバブル前までは引く労働生産性でしたが、バブル期で労働生産性は急激に高まり、その後停滞します。ただし、絶頂期でも1時間当たりの労働生産性は十分に高くなく、当時の好調な経済が労働者の長時間労働に支えられていたことがわかります。

経済の最も重要な指標である「1人あたりGDP」について着目してみます。日本は1970年代はOECDの平均未満でしたが、1980年～1990年代に大きく躍進し、G7中1位に輝いた時期もあったようです。その後停滞し、現在は1970年代の水準に逆戻りしています。1人あたりの水準を高めるという価値観の転換が必要と思われます。

改めて日本人の平均所得の推移を確認してみます。OECD35か国の中で、1997年の時点では第3位の最も水準の高い国の1つであったことがわかります。しかし、停滞を続けるうちに直近の2019年には20位にまで後退し、OECDの平均値すら下回る水準にまで落ち込んでいます。既にここまで国際的な地位を低下させているわけですね。

改めて日本人の平均所得の推移を確認してみます。OECD35か国の中で、1997年の時点では第3位の最も水準の高い国の1つであったことがわかります。しかし、停滞を続けるうちに直近の2019年には20位にまで後退し、OECDの平均値すら下回る水準にまで落ち込んでいます。既にここまで国際的な地位を低下させているわけですね。

「株式」を負債側に計上する国民経済計算や日銀 資金循環統計と、負債側に計上しない法人企業統計調査で「株式」の扱いが異なるようです。企業が他社の株式を保有していても、日本全体として見れば資産と負債が相殺し合います。企業のやるべき投資とは金融投資ではなく、事業投資であるべきですね。

国民経済計算のデータから、日本の民間企業についての資産・負債・正味資産について可視化します。法人企業統計調査では右肩上がりに増大する純資産も、国民経済計算のデータでは正味資産が停滞しているように見えます。株式と資産・負債の捉え方が影響しているようです。

家計の純資産について着目してみます。日本は不動産バブルと言う特殊な事象を経験しましたので、不動産価値→非生産資産の大きな変化に目を奪われがちですが、その一方で停滞している生産資産にこそ着目すべきと思います。家計は純金融資産が緩やかに増えてはいますが、成長する世界の中ではやはり取り残されつつあるようです。

家計の純資産について着目してみます。日本は不動産バブルと言う特殊な事象を経験しましたので、不動産価値→非生産資産の大きな変化に目を奪われがちですが、その一方で停滞している生産資産にこそ着目すべきと思います。家計は純金融資産が緩やかに増えてはいますが、成長する世界の中ではやはり取り残されつつあるようです。

よい組織、よいチームには掛け算の組織力学がある。つまり、自分より優秀な人物を（別け隔てなく）歓迎し、時には引き上げ、巻き込む事で、互いにレバレッジをかけて共通の目的を達成しようという風土があり、それは事業推進においても強力な動力として作用する。 一方で、悪い組織、悪いチームには得てして引き算の組織力学が働いている。そこでは限られたパイを奪い合う弱肉強食的な風土が蔓延し、次第に共通の目的よりも個々の保身、政治的な仕草が蔓延るようになる。 一般に大企業、と言われる企業ほど、ここで言う引き算的な組織力学が強くなりやすいように見える。人材の流動性に乏しく（しかも往々にして年功序列であり）、かつ市場成長…

民間部門と公的部門の資産・負債・正味資産を概観してみます。民間部門では、国富のうち最も重要な「生産資産」が停滞していて、純金融資産が増加しています。一方で、公的部門の純金融負債が増大しています。金融投資や政府の負債によって金融資産が増えていても、国富としての生産資産が増えていません。

日本の国民・国家全体としての純資産=国富について注目してみます。バブル期の土地価格の急騰が国富を急激に増大させ、その後の土地価格減少と共に、国富が停滞している様子が窺えます。土地価格を除けば、実質上は緩やかですが国富が増加している事が確認できると思います。

自国と海外との純金融資産の関係を考えます。海外への純金融資産がプラスと言う事は、裏を返すと資本が流出していることになりますね。日本は世界最大の対外純資産国であると言われますが、国民の貧困化が進み、企業の対外直接投資が増える昨今素直に喜んでばかりはいられない状況である事もわかると思います。

家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体のうち、政府の純金融資産についてフォーカスしてみます。1人あたりの政府純金融資産を見ると、日本の政府はアメリカに次いで先進国で2番目の純金融負債を負っています。企業が負債を減らしている特殊な国のカタチから、政府が他国よりもより多く負債を増やしている側面もあるかもしれません。

1人あたりの家計の純金融資産について、国際比較をしてみます。日本は企業が純金融負債を減らして、政府と海外が負債を増やし、家計の資産が増えるという、先進国の中では特殊な国のカタチをしています。一方的に増えている印象の家計資産ですが、その成長率は他の国と比べるとかなり緩やかである事がわかります。

1人あたりの家計の純金融資産について、国際比較をしてみます。日本は企業が純金融負債を減らして、政府と海外が負債を増やし、家計の資産が増えるという、先進国の中では特殊な国のカタチをしています。一方的に増えている印象の家計資産ですが、その成長率は他の国と比べるとかなり緩やかである事がわかります。

日本企業は先進国で唯一純金融負債を減らしています。ドル換算金額で評価すると、実は日本企業は1995年頃には極めて高い純金融負債の水準で、そこから減らしている状況という事がわかります。長引くデフレで国内事業への投資メリットが無いからという事だと思いまが、この企業行動が、デフレを助長する事になっているのではないでしょうか。

家計、企業、政府、金融機関、政府の経済主体ごとに純金融資産をグラフ化した「国のカタチ」を見ていきます。今回は投資の集まる東欧諸国や、非常に高い物価水準を誇るスイス、ルクセンブルク、人口が減りながらも経済成長しているエストニアについて可視化してみます。経済発展中の国々はやはり、海外からの投資が集まっている事もわかります。

家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体ごとの純資産についてグラフ化すると、「国のカタチ」が見えてきます。今回はヨーロッパの中堅国についての国のカタチに着目してみます。順調に成長するオーストリアやデンマーク、オランダ、変調し始めるスペインやポルトガル、変調著しいギリシャなど、多様な国のカタチが観測されます。