製造業　情報交流の場

JETROの投資関連コスト比較調査から、製造業におけるワーカー、エンジニア、中間管理職の賃金を国際比較します。ワーカーの賃金は高い水準ですが、スペシャリストであるエンジニア、チームリーダーである中間管理職の賃金はどうでしょうか。日本人の誰が安いのか、是非ご確認ください。

日本銀行の短観データより、販売価格DI、仕入価格DI及びそれらの差し引きである交易条件について可視化します。また、DIの累積データと過去の経済イベントのタイミングが見事に符合する事が明らかとなります。企業経営者の値付けに関する考え方の一端がわかるのではないでしょうか。

世界各国のGDPと人口から、1人当たりGDP=生産性について可視化していきます。かつては日本も世界第5位の生産性を誇る時代もありました。その変遷を順位表として見える化してみました。

世界各国のGDPと人口から、1人当たりGDP=生産性について可視化していきます。かつては日本も世界第5位の生産性を誇る時代もありました。その変遷を順位表として見える化してみました。

今までの経済統計の結果を踏まえて、一度日本経済の特徴とこれからの経済好転へ向けたビジネス転換の方策についてまとめます。キーとなる中小企業経営者がしっかりとしたビジネスを行い、従業員の賃金を上げていくという普通の経済活動こそが、これからの日本経済にとって重要な事を解説します。

Penn World Tableの長期データから、世界全体の人口推移を可視化してみます。また、GDPと人口のシェアから、経済的独占指数を算出し、先進国が少数の人口で大きな経済的シェアを誇る事を示します。

Penn World Tableの長期データから、世界における主要国のGDPシェアを可視化していきます。日本の成長、急伸と凋落が可視化されます。かつて最も輝いていた時代には世界の2割近くのGDPを占めていた日本ですが、既に5%程度のシェアまで凋落しています。

日本経済の長期変遷を改めてまとめてみます。経済的なイベントとともに、どのように日本経済が変化してきたのでしょうか。大きな変換点は1997年です。まさに日本が変わったと言えるこの年に、一体何があったのでしょうか。

日本銀行の短観データより、販売価格DI、仕入価格DI及びそれらの差し引きである交易条件について可視化します。また、DIの累積データと過去の経済イベントのタイミングが見事に符合する事が明らかとなります。企業経営者の値付けに関する考え方の一端がわかるのではないでしょうか。

日本は少子高齢化が進み、市場も収縮していくと言われています。これにより企業の海外展開(グローバル化)に拍車がかかっている側面もあると思います。実は、この動きによって日本は「自己実現的」に市場が収縮し、仕事が減り、経済的に困窮して結婚できない人が増えている側面があるようです。貧困化と非婚化の関係を可視化してみます。

日本は少子高齢化が進み、市場も収縮していくと言われています。これにより企業の海外展開(グローバル化)に拍車がかかっている側面もあると思います。実は、この動きによって日本は「自己実現的」に市場が収縮し、仕事が減り、経済的に困窮して結婚できない人が増えている側面があるようです。貧困化と非婚化の関係を可視化してみます。

世論調査の統計データから、「充実感」、「不安感」、「生活の程度」、「生活の見通し」の項目について可視化します。不安ながらも充実した「中の中」の生活の中で、お金は少ないけど満足感の高い日本人の特性が見えてきました。

世論調査の結果から、日本人の満足度についての詳細結果を取り上げます。収入、資産、耐久消費財など経済的な面についての満足感を可視化します。収入には満足ではないけれども、消費についての満足感が高いようです。

日本型グローバリズムの進展もあって、日本国内の貧困化は進んでいます。私たち日本人は貧しくなりながらも何をよりどころとしているのでしょうか。また、生活に対する満足度はどの程度なのでしょうか。この停滞する日本で、実は満足感の高い日本人の特殊性が明らかになります。

世界の経済がグローバル化していると言われています。企業の多国籍化=グローバリズムについて取り上げます。日本は企業活動の流出(Outward)が急増しているのですが、国内へのビジネスの流入(Inward)がほとんどありません。他の先進国が双方向的なのに対して、流出に偏る日本型グローバリズムというべき状況です。

私たちは間違いなく貧困化しているようです。今回は格差や貧困に関する各種指標を可視化し、国内だけでなく海外の水準とも比較する事で、私たちがどれだけ貧困化したのかを見ていきたいと思います。

経済がインフレかどうかを測る指標として、物価を表すGDPデフレータ以外にも消費者物価指数が知られています。今回は各種消費者物価指数の推移や、GDPデフレータとの乖離を見える化します。物価の推移を改めて確認する事で、世界の中で日本だけ取り残されている状況の一端が垣間見えるかもしれません。

OECD各国との実質GDP、名目GDP、民間消費、賃金などの指標を比べてみましょう。先進国の中で日本だけが取り残されている姿が浮き彫りになります。成長だけが全てではありませんが、このような異常ともいえる状況は日本経済の停滞を端的に表していると思います。

先進国各国(アメリカ、ドイツ、イギリスなど)と、名目GDP、実質GDPの推移を比較します。また、GDPに占める輸出額や賃金総額を比較し、日本の経済のカタチの特異性が浮き彫りとなります。

輸出立国、貿易立国などとも言われがちな日本経済ですが、日本の貿易の依存度はどの程度なのでしょうか？GDPに占める割合を可視化する事で、輸出依存の水準を見える化します。

非正規社員が増えているというニュースが多いですが、実際の人数や正規社員との格差とはどの程度なのでしょうか。また、日本では何故非正規社員というカテゴリーが存在し、その存在感が増大しているのでしょうか。日本のビジネス観との関係性についても考えてみましょう。

２０２０年４月以降大手企業を中心に導入が進んでいるテレワークですが、働き方改革とも相まって今後も継続が期待されそうです。 現実問題として、テレワークができる職種とできない職種があるかと思いますが、できない職種、特に製造業におけるIOTの必要性と検討しなければならない理由についてまとめました。 テレワークができない職種 テレワークができる職種 IOTとは テレワークができない職種がIOTを検討すべき理由 製造業におけるIOT 製造業におけるIOT導入の具体的な方法① 製造業におけるIOT導入の具体的な方法② まとめ

サラリーマンの貧困化について、企業間規模の差、男女の差など詳細な統計データから読み解いていきます。所得水準の高い大企業から、所得水準の低い中小企業への労働者の移動が起こっています。また、所得水準の低い女性の労働者が増えています。これらの変化から、企業経営者は何を考えればよいのでしょうか。

日本の中小企業は数が多いため、日本経済発展の足を引っ張っているという専門家の話も聞くようになりました。本当に日本の中小企業は多すぎるのでしょうか？OECDの経済統計データから、人口当たりの中小企業数について比較してみます。

「工業統計調査」から、企業規模ごとの従業員数や、付加価値額などの数値を見える化します。 企業規模による格差はどの程度でしょうか、そしてここ20年程の変化の具合についても見てみましょう

皆さんの「労働」は、企業経営者やお客様にとってどれくらいの価値があるのでしょうか。 「平均所得」や、「労働分配率」、「実労働時間」から、日本人の労働者の平均的な「付加価値」と「労働生産性」を計算していきます。OECD各国との比較も行い、日本の労働者がどれだけ安いのか可視化します。

OECDの統計データを見ながら、「お金以外の豊かさとは何か」を考えてきました。平均寿命、自然環境、労働条件など、労働者としての豊かさについて触れてきました。また、全ての指標について、平均所得との相関も見てきました。概ね平均所得=経済的な豊かさと、それぞれの指標とでは正の相関が見られる結果でした。次のような統計結果も見てみましょう。図1 平均所得-金融資産 (OECD統計データ より)図1は、平均所得と金融資産のバブルチ

日本経済への処方箋とは！？を考えるブログです。OECDの統計データを取り上げながら、お金以外の豊かさについて考えます。労働時間、寿命、教育、自然環境などを取り上げてきましたが、今回は少し目線を変えて、”国民の政治参加”(Civic Engagement)について取り上げてみたいと思います。国民である私達が自分たちの生活をより良くしていくために、民主的な手段で実現できる環境かどうか、その度合いを比較していきたいと思います。私自身も専門外

日本復活への処方箋とは！？を考えていくブログです。OECDの統計データを紐解きながら、お金以外の豊かさについて考えていきます。前回は、国民生活を送るうえでの安心や安全という面について考えてみました。今回は、生活するにあたっての自然環境の良さについて焦点を当ててみたいと思います。価値観はもちろん人それぞれですが、やはり”豊かな暮らし”を送る上で、「空気がきれい」「水がきれい」など、自分たちの暮らしている地域の、自然環境の良さというのも大変重要な

OECDの統計データを参照しながら、他国との比較を通してお金以外の豊かさについて考えていきます。もう少し、OECD関連での国際比較を続けますので、どうぞお付き合いください。所得が高くても、職に就けなかったり、すぐに解雇されたりすれば、安心した生活は送れませんよね。今回は、雇用に関する安定性について取り上げてみたいと思います。図1 平均所得-雇用率 (OECD統計データより)まず、図1に”雇用率”について示しました。雇用

所得(お金)以外に豊かさを図る指標はどのようなものがあるでしょうか。前回は、寿命、生活満足度という指標について、OECD各国の傾向をバブルチャートでご紹介しました。今回は、労働環境に関する指標をいくつか取り上げてみたいと思います。もちろん人によると思いますが、所得が多くても、仕事に追われてばかりでは、あまり豊かな生活とは言えないのではないでしょうか。そのあたりの指標について、バブルチャートを作成しましたので、ご紹介いたします。

前回は、労働生産性と平均所得のバブルチャート、労働参加率と失業率の分布グラフを見る事で、”みんなが働ける国”と”働ける人が稼げる国”がある事がわかりました。日本はどうやら、それほど多くは稼げないけど、みんなに仕事のある国、と言えそうです。失業する心配が相対的に少ない、という事は安心して生活できる大きな材料になりますね。さて、所得以外に国民が”豊かさ”や”幸福感”を感じられる要素はあるでしょうか。安心して暮らせる、安全に過ごせる、長生きできる、

前回は、労働生産性と平均所得のバブルチャート、労働参加率と失業率の分布グラフを見る事で、”みんなが働ける国”と”働ける人が稼げる国”がある事がわかりました。日本はどうやら、それほど多くは稼げないけど、みんなに仕事のある国、と言えそうです。失業する心配が相対的に少ない、という事は安心して生活できる大きな材料になりますね。さて、所得以外に国民が”豊かさ”や”幸福感”を感じられる要素はあるでしょうか。安心して暮らせる、安全に過ごせる、長生きできる、

前回は、OECD各国の労働生産性と平均所得の関係について、バブルチャートを活用して視覚的に整理してみました。その結果は、日本は労働生産性、平均所得共にOECDの平均にすら届いていないという残念なものでした。はたして平均所得の水準として日本は先進国と言えるのか、という問いに対しては、答えは限りなく”ノー”に近いのではないでしょうか。もう一度、バブルチャートを示しておきましょう。図1 労働生産性と平均所得のバブルチャート2017年 (OE

前回は、OECD各国の労働生産性と平均所得の関係について、バブルチャートを活用して視覚的に整理してみました。その結果は、日本は労働生産性、平均所得共にOECDの平均にすら届いていないという残念なものでした。はたして平均所得の水準として日本は先進国と言えるのか、という問いに対しては、答えは限りなく”ノー”に近いのではないでしょうか。もう一度、バブルチャートを示しておきましょう。図1 労働生産性と平均所得のバブルチャート2017年 (OE

前回までに、OECDの統計データを用いながら、OECD加盟35か国の平均所得と労働生産性について見てきました。いずれも日本は35か国中20位程度と、残念な順位に甘んじていることがわかりました。私が最近読んだ本に、「FACTFULNESS」(オーラ・ロスリング著, 日経BP社)という本があります。そこでは世界中の統計データを、実に様々な見せ方で視覚的に表現しています。その中でもバブルチャートは大変有効な表現方法という事を知りました。今回

前回はOECDの統計データを元に、OECD加盟35か国の中で、日本の平均所得の水準を見てみました。35か国中19位という、やや残念な結果でした。韓国や、スペイン、イタリアなどとそれほど変わらないレベルです。よく”日本の労働者は、優秀だ”と言われます。それなのに先進国の割合が多いOECDの中での比較とはいえ、平均以下の順位の所得水準というのは、優秀で成果を出している割に給料が安いだけなのか、実は思っているほど稼げていないのか、どちらなの

様々な統計データを使いながら、日本経済について考えていきます。今回はOECDの統計データを取り上げて、国際社会の中での日本の立ち位置を明らかにしていきたいと思います。OECD(経済協力開発機構)は、日本、アメリカ、ヨーロッパを中心とした、比較的先進国と位置付けられる35か国が加盟しています。OECDのホームページ(http://www.oecd.org/)上では、様々な統計データが公開されています。今回は、各国の平均所得について取り上げてみた

前回は、法人企業統計調査のうち、”損益”を取り上げながら、売上高が上がらないながらも、原価低減により営業利益を確保し、税率の低下も相まって、当期純利益が増大、そのうち配当金を増やしながらも、内部留保を増やしていくという企業の姿を見てきました。今回は、まず売上総利益、いわゆる付加価値額の内訳を詳細にみていく事にします。図1 付加価値分配 全産業 (法人企業統計調査 より)図1に付加価値の分配をグラフ化しました。棒グラフの合計値が付加価値

前回に続き、国内法人企業の状況について、「法人企業統計調査」のデータを取り上げていきます。前回の”貸借”に続き、今回は”損益”について見ていきたいと思います。図1 全産業損益 税引前純利益の内訳 (法人企業統計調査 より)図1に示したのが、損益のグラフとなります。青い折れ線グラフが、”売上高”です。単位は[百兆円]です。棒グラフが税引前純利益とその内訳を示しています。水色が法人税や事業税などの税金です、黄色が税

前回のブログでは、日本のサラリーマン、とりわけ働き盛りの男性の貧困化が進んでいる実態を取り上げてみました。また、就労人口の構成が変化し、若年層が減少、高齢者が増加している状況も明らかとなりました。それでは、サラリーマンへのお給料を減らさないといけないくらい、企業も困窮しているのでしょうか。今回は、”財務省”の「法人企業統計調査」の統計データを使って、これまでの企業の収益等詳細を見ていきたいと思います。企業の業績は、「貸借対照表」や「損益計算書

前回は、男性の給与所得層で顕著に貧困化が進んでいる状況を、統計データから読み解きました。今回はもう少し男性のデータを、違う視点から見てみましょう。図5 年齢層別 平均給与 男性 (民間給与実態統計調査 より)図6 年齢層別 就労人数 男性 (民間給与実態統計調査 より)図5は年齢層別の平均給与を過去(1999年)と直近(2017年)で比較しています。驚いたことに、全ての年齢層で平均給与が減っています。特に目立つ

今回はサラリーマン(給与所得者)の貧困化について取り上げてみます。調べたデータは、”国税庁”の「民間給与実態統計調査」です。大変ショッキングな統計結果でしたので、まずは真っ先に取り上げさせてもらいました。図1 労働者の平均所得推移 (民間給与実態統計調査 より)良くみるグラフかもしれませんが、図1に労働者の平均所得の推移を示しました。特に男性の平均所得は、1997年の577万円をピークに減少が続き、直近のデータである2016年

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